仲介機能」に加えて

平成10年12月のことである、当時の総理府の外局として委員長は大臣と決められた新しい組織、金融再生委員会が設置され、金融監督庁(金融庁)は平成13年1月に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管轄下に2年以上もあったという事実がある。
保険⇒想定外に発生する事故のせいで生じた財産上の損失の対応のために、立場が同じ複数の者が一定の保険料を掛け金として納め、集まった資金によって予測できない事故が発生した者に規定の保険金を給付する仕組みということ。
【解説】デリバティブってどういうこと？これまで取り扱われていた金融取引または実物商品・債権取引の相場が変動したための危険性をかいくぐるために作り出された金融商品の呼び名であり、とくに金融派生商品という名前を使うこともある。
紹介されることが多い「銀行の経営がどうなるかは銀行自身に信用があって繁盛するか、そこに融資する値打ちがあるとは言えないと見立てられて順調に進まなくなる、二つに一つだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの言葉）
保険業法（改正平成７年）の定めに従い、保険を販売する会社は生命保険会社もしくは損害保険会社のどちらかになり、どちらの会社も内閣総理大臣による免許（監督および規制は金融庁）を受けた会社のほかは販売してはいけないとされているのだ。
いわゆる「重大な違反」なのかそうならないのかは、監督官庁である金融庁が判断を下すことなのです。たいていのケースでは、細かな違反がたくさんあり、その影響で、「重大な違反」認定する。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した西暦2000年7月、旧大蔵省よりこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務も統合し西暦1998年に発足した金融監督庁を金融再生委員会の下に属する金融庁として改編。さらには平成13年1月、98年設置の金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局となったのである。
１９９５年に公布された保険業法の定めに基づいて、保険を販売する会社は生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社に分かれた。これらの会社はいずれも内閣総理大臣からの免許（監督および規制は金融庁）を受けた者しか経営できないという規則。
これからもわが国の銀行などの金融機関は、早くからグローバルな金融規制等（市場や取引）の強化も考えて、財務力のの強化だけではなく、合併・統合等を含む組織再編成などに積極的な取り組みが始まっています。
こうして我が国の金融・資本市場の競争力等を高める為に進められた規制緩和だけではなく、金融に関する制度の更なる質的向上が目指されている試みを実施する等、市場や規制環境の整備がすでに進められているわけです。
覚えておこう、バブル経済（日本では昭和61年からが有名）とは何か？時価資産（例えば不動産や株式など）が取引される価格が度を過ぎた投機によって実体経済の実際の成長を超過しても高騰し続け、最終的には投機による下支えができなくなるまでの状態を指します。
昭和21年に設立された日本損害保険協会は、日本の損害保険各社および業界全体の正しく適切な発展ならびに信用性の前進を図り、これによって安心であり安全な社会の形成に関して寄与することを目的としているのです。
きちんと知っておきたい用語。金融機関の格付け（能力評価）とは→ムーディーズなどで知られる格付機関が金融機関、さらには社債などを発行する企業、それらについて債務の支払能力などの信用力を一定の基準に基づいてできるだけ公平に評価している。
1946年に設立された日本損害保険協会は、日本の損害保険各社および業界の健全な進展ならびに信頼性のさらなる向上を図る。そして安心、なおかつ安全な世界を形成することに寄与することを目的としている。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年12月、総理府（省庁再編後に内閣府）の外局として国務大臣を組織のトップである委員長と決められた新たな機関、金融再生委員会を設置し、現在の金融庁の前身である金融監督庁は平成13年1月に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管理下に3年弱組み入れられたことになる。